2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
まず、大臣、ちょっと御報告をしておきたいと思うんですけれども、前回の委員会でプラ法の審議の際に、農業用の被覆肥料の件、北海道では使っていないというお話をさせていただきました。この委員会の質疑をインターネットで見ていた自治体議員の農業者の方からメールをいただきまして、どうやら調べていただいたみたいなんですね。
まず、大臣、ちょっと御報告をしておきたいと思うんですけれども、前回の委員会でプラ法の審議の際に、農業用の被覆肥料の件、北海道では使っていないというお話をさせていただきました。この委員会の質疑をインターネットで見ていた自治体議員の農業者の方からメールをいただきまして、どうやら調べていただいたみたいなんですね。
このように、気づいたら身の回りの景色が変わっている現状が、恐らく、来年でも、プラ法によって相当町の景色が変わってくるんじゃないでしょうか。こういったことも通じて、ああ、世の中変わってきたな、そういう方向に動かしていく大きなうねりを国民の皆さんとともに分かりやすい発信も併せて進めていきたいと考えております。
これまでも様々、政府広報のテレビとかラジオ、日本財団とも協力をしながら発信をしていますが、来年はどうかという話で言われると、今日、このまま本会議で処理がされれば、プラ法が、プラスチック新法が成立をすることになりますが、このプラスチック新法、そして昨日成立をした瀬戸内海環境保全特措法、この両方の中に関わっている海洋プラスチックごみ、より多くの方に社会の変化を感じていただきながらの海ごみゼロウィークに来年
ですので、これこそまさにサーキュラーエコノミーなので、このプラ法と瀬戸法と、こういったものがいい形で連携をして、結果、漁業者にとって新たな収益源にもつながり、環境にも良くなるということを循環してできるように、この法律の中と、さらに予算も含めて、より何ができるか、農水省とも連携もしながら考えていきたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君） 竹谷先生、まさにこの食ロス推進法を力強く中心として推進されたことを受けまして、しっかりと、我々、今回のプラ法とこの食ロス推進法、そごのないような対応、これをしっかり徹底させたいと思います。 そして同時に、例えば業界とか消費者にも求めなければならないことってあると思います。
私は、大臣、まずプラ法の質疑の前に、今日の委員会の理事会であったことをちょっとお話しさせていただきたいんですが、これ、福島で出た除染土壌を運び込むその中間貯蔵施設に関してなんですけれども、この事業運営を行うために成立した法律がＪＥＳＣＯ法と言うんですが、このＪＥＳＣＯ法の附帯決議に、毎年、環境省は、その運び込まれた除染土壌を減容化、減らすことですね、それから再利用化、再生利用化した上で、その後最終処分
それでは、プラ法の質疑に入らせていただきたいんですが、今回のこの新しい法律は、これまでのリサイクルとか分別回収だけではなくて、川上の製造や設計段階、そして川下の方の回収やリサイクルまで、幅広くプラスチックを減らしていく社会全体の取組をしていこうという意味で、私すごく意義がある法律だと思っています。